2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
この一連の協議の中で、六月七日に与党からは、総理の日程確保の都合上、十九日か二十六日の集中審議の可能性が提示されました。しかし、十九日は党首討論の予定日、二十六日は会期終了予定日であります。このようなふざけた提案を我々立法府は到底認めようがないのであります。
この一連の協議の中で、六月七日に与党からは、総理の日程確保の都合上、十九日か二十六日の集中審議の可能性が提示されました。しかし、十九日は党首討論の予定日、二十六日は会期終了予定日であります。このようなふざけた提案を我々立法府は到底認めようがないのであります。
これはひとえにと言っていいんでしょう、大臣の日程確保上ということで、会期中の大臣の外遊は、これから行かれるやつを含めて二十一日間ということで、会期の四割以上になろうとしていて、その間に委員会の定例日は七日間もありました。
ところが、参議院自ら、土日祝日などを除けば実質十日間しか日程確保ができない状態でこの重要法案の審議入りをすることなどあり得ません。通常国会のまさに会期末当日になって突然の会期延長の申入れを行い、さらには、自らも加わって確認したはずの議会運営の在り方も無視して、何が何でもカジノ合法化に突き進もうとする与党の姿勢に厳しく抗議するものです。
これは、日程確保するのは大変ですけど、それは理事会中心に結束すればできぬことはないのではないかと。
我々は、民主党政権時代にも繰り返し決算審査の早期議了に向けて日程確保を訴えてまいりましたが、実際には決算審査は遅れる一方でありました。決算審査を予算編成にしっかりと反映できるよう、まずは決算審査の早期化を図る必要があります。 また、将来的には、各院、とりわけ決算重視をうたっている我が参議院の立場から見ても、決算審査が次の予算編成に対して何らかの拘束力を持つような制度改正も必要だと考えます。
それから三つ目は、この点も大きいんですが、公益委員全員の合議によって命令を決定しているために、事件の迅速処理に必要な合議の日程確保が困難となる場合があること、こういう状況でございます。 したがいまして、それぞれ初審に合わせた対応、あるいは再審査に合わせた対応を今回の制度改正でお願いしているところでございます。
この要因は、やはり初審と同様に、事務局職員の専門性の問題があるわけでございますけれども、先ほど申し上げました公益委員十五人全員の合議で命令を決定しているために、合議の日程確保が困難となるという場合があるわけでございます。ですから、審問なり審査の長期化の理由につきましては、初審と再審査で若干理由が異なっているのではないかというふうに考えているところでございます。
一方、中労委におきましては、公益委員全員の合議によりまして命令を決定しているために、事件の迅速処理に必要な合議の日程確保が困難となる場合が挙げられているところでございます。 幾つか、そのほかいろいろな理由がございますけれども、かいつまんで申し上げますと、今申し上げたような理由が長期化の理由ではないかというふうに考えているところでございます。